2025年1月14日に神戸市が全国で初めてタワーマンションの空き部屋に課税をするいわゆる「空室税」の検討を始めたことが話題になっています。
もこ丑全国的に建設が進むタワーマンション
高層階へ行くほど「空き部屋」が多いそうです
新しく課税が検討されている「空室税」とは何なのか、なぜ「空室税」が検討されているのか、簡単にまとめました！
空室税はマンションの空き部屋所有者に対して課税を行う法定外税
今回神戸市で検討されている「空室税」は、タワーマンションの空き部屋所有者に対して課税をし、タワーマンションの適正管理を目指すための施策として検討された法定外税のことを指します。
対象となるのは、神戸市の都市部のタワーマンションに対してとされており、通常のマンションへの適用はまだ検討をしていないようです。
空室税検討は持続可能な都市としての発展を目指すため
タワーマンションの空室は、投資目的で購入され住宅として居住されることなく放置されることによって生まれるのが殆どとなっており、東京都心では高層階ほど空室が目立っています。
「空室税」はなぜ適用が必要だと検討されるのか、その理由と目的をまとめました。
タワーマンションの空室増加によって起こりうること
・修繕、解体時の合意形成が困難となり、都市計画が難しくなる
・老朽化したマンションの管理が十分に行われず廃墟化するリスクが高まる
・部屋が長期間放置されることで、資産価値の低下が周辺地域にも波及する恐れがある
もこ丑空室が増える
↓
廃墟化進み、都市計画が十分にできない
↓
都市の魅力がなくなり、更に人口が減る
といったことが、起こることが懸念されており、神戸市では魅力的な街であり続けるためにも「空室税」の導入を検討しているようです。
税収の使い道
タワーマンションの「空室税」での税収は以下のことに利用予定と神戸市は検討をしています。
・マンション管理の専門家派遣
・防災、防犯整備費用
・修繕費用の補助
もこ丑あくまでも、都市管理の一環として「空室税」を導入しようと検討しているようです
まとめ
・空室税とはタワーマンションの空き部屋所有者に対して課税を行う法定外税
・タワーマンションの適正管理と持続可能な都市づくりを目指すための施策
・検討の段階で、実現されるかはまだ確定ではない
神戸市では、タワーマンションの空室増加によって引き起こされるであろう課題を指摘し、それに対応するために「空室税」を導入することでマンションの適正管理を促進し、長期的に持続可能な都市づくりを目指すとしており、より良い都市を保つために「空室税」の課税を検討していいるようです。
もし、神戸市で「空室税」が適用されれば、全国の似たような大都市にも課税が行わる可能性もあります。
今後の神戸市の動向によって、全国的に広がるのかどうかが決まってくるため、神戸市の動向には目が離せませんね。
